1. 早期発見・早期治療のための認知症検診の導入

   (1) 全国規模の認知症検診の実施

   • 60歳以上の全員を対象に、自治体主導で「認知症検診」を義務化（健康診断・特定健診と同時実施）
   • 2030年までに全国47都道府県で導入し、受診率80％を目標
   • 日本医師会と連携し、医療機関での認知機能検査の標準化を推進

   (2) 認知症リスクを判定する新たな検査の普及

   • MoCA-J（モントリオール認知症評価）やMMSE（ミニメンタルステート検査）を標準検査に設定
   • 血液バイオマーカー検査（p-tau217など）の普及により、MRI・PET検査の負担を軽減
   • 2030年までに血液検査を全国500以上の医療機関で実施可能にする

2. 認知症治療の強化と最先端の医療技術の普及

   (1) 最新治療薬の普及促進と保険適用拡大

   • 「レカネマブ・ドナネマブ（アルツハイマー病治療薬）」の早期普及を支援
   • 2030年までに全国の主要病院（300か所）で処方可能な体制を整備

   (2) AI・ビッグデータを活用した認知症診断の高度化

   • 2030年までに、AI診断システムを全国の大学病院・基幹病院（計200施設）に導入
   • 診断結果をもとに、生活習慣改善プログラムを個別提供

3. 認知症患者と家族への支援強化

   (1) 介護者支援と負担軽減策

   • 介護休業給付金の給付率を現行の67% → 80%に引き上げ
   • 在宅介護の家族に対する補助金（月3万円）を導入し、経済負担を軽減
   • 認知症カフェ（現在2,500か所）を2030年までに5,000か所に拡充

   (2) 認知症患者の見守り・地域支援の強化

   • GPSを活用した「認知症見守りネットワーク」を全国展開（2030年までに自治体カバー率100％）
   • 警察・自治体と連携し、行方不明者発生時の即時対応システムを構築
   • 「認知症サポーター養成講座」を拡充し、サポーター数を現在の1,500万人 → 2,000万人に増加

4. 認知症への理解促進と偏見の解消

   (1) 教育機関での認知症啓発プログラム導入

   • 小・中・高校で「認知症理解授業」を促進
   • 全国の学校に認知症啓発教材を提供し、年間200万人以上の生徒が学習できる環境を整備

   (2) 企業・職場向けの認知症フレンドリー施策

   • 企業向け「認知症対応マニュアル」を策定し、従業員10万人以上の大企業で義務化
   • 高齢者雇用の促進に向け、「認知症にやさしい職場環境認証制度」を2028年に創設

   (3) SNS・メディアを活用した啓発活動の強化

   • 「認知症月間（9月）」に全国CM・SNSキャンペーンを展開し、正しい知識を普及
   • 著名人を起用した認知症啓発動画を制作し、年間1000万回以上の視聴を目標

5. 認知症対策への公的投資と研究支援の強化

   (1) 認知症研究の公的資金拡充

   • 2024年度の認知症研究予算（350億円）を2028年度までに500億円に増額
   • 国内の製薬企業・大学と連携し、2030年までに新規治療薬の臨床試験を促進

   (2) 認知症専門医・介護者の育成強化

   • 認知症専門医の数を現在の1,500人 → 2028年までに2,500人に増加
   • 介護職員の処遇改善として、給与を月3万円引き上げ（2030年度実施）

   (3) 国際連携を活かした認知症対策の推進

   • 日本がG7で主導し、「国際認知症対策連携機構（仮）」を設立（2030年）
   • 北欧・米国の先進事例を取り入れ、地域密着型ケアモデルの開発を促進

1. ①

   アクチニウム（Ac-225）を用いた次世代放射線がん治療の普及

   • Ac-225標的α線療法（TAT）の特長と効果
     • 前立腺がんへの有効性：従来のβ線治療（ルテチウム-177）よりもがん細胞破壊力が8倍以上。
     • 生存期間の延長：2022年の臨床試験では、従来療法が効かなくなった患者でも生存期間中央値が20カ月以上延長。
     • 副作用の低減：α線は到達距離が**わずか50μm（細胞2～3個分）**であり、周囲の正常組織への影響が極めて少ない。
   • 適応拡大の推進
     • 現在、前立腺がんに対するTATの治験が進行中だが、膵臓がん、神経内分泌腫瘍（NET）、骨転移がんなど他の難治性がんにも適応拡大を目指す。
     • 臨床試験数を2028年までに倍増し、2030年までに適応拡大の承認取得を目標。
   • 生産体制の強化
     • Ac-225は世界的に供給不足で、現在99%が米国・ロシアからの輸入に依存。
     • 国内生産を確立することで、治療費を半減（現在1回の治療コスト約500万円→250万円以下へ）。
2. ②

   重粒子線・陽子線治療の全国展開

   • 2023年時点の治療施設数
     • 重粒子線治療施設：国内6か所（全世界で15か所）
     • 陽子線治療施設：国内7か所（全世界で100か所以上）
   • 2030年までに1.5倍（重粒子線9か所・陽子線10か所）へ増設し、地域格差をなくす。
   • 重粒子線治療は、手術困難な部位のがん（膵臓がん、骨軟部腫瘍、頭頸部がんなど）に有効とされ、特に高齢者や再発患者にとって重要な選択肢となる。
   • 日本は技術的には世界最先端だが、治療件数は年間1万人以下と欧米と比べて低い。施設増設により年間2万人以上の治療実現を目指す。
3. ③

   「常陽」および「サイクロトン」の利活用による医療用放射性同位元素（RI）の国内生産強化

   • 現在、日本のRI供給の課題
     • 医療用RIの約80%を海外からの輸入に依存（特にカナダ・ロシア・ドイツ）。
     • 供給不安定のため、放射線治療の発展が制約を受けている。
   • 「常陽」を活用した国内生産の拡大
     • Ac-225、アスタチン-211（At-211）などの次世代がん治療用RIを国内生産し、安定供給を確保。
     • 2030年までに国産比率50%を達成し、海外依存を低減。
     • これにより、治療費の大幅削減と供給の安定化を実現。
4. ④

   公的保険の適用範囲拡大

   • 最新放射線治療の保険適用推進
     • 2022年に先進医療Bとして承認されたBNCT（ホウ素中性子捕捉療法）を、2026年までに保険適用へ移行。
     • Ac-225標的α線療法（TAT）の早期承認・保険適用を目指し、2028年までに審査完了。
   • 医療費負担の軽減
     • 現在、重粒子線治療の自己負担は約300万円。
       これを100万円以下に引き下げる補助制度を創設。
     • 患者負担ゼロの臨床試験支援を拡充し、早期に治療を受けられる体制を構築。
5. ⑤

   AI診断支援の導入

   • 放射線診断・AIの活用による医療格差解消
     • AIを活用した画像解析により、診断精度が30%以上向上（2021年の米国研究）。
     • 放射線科医の不足（日本の放射線科専門医は約5000人、欧米と比べ2～3割少ない）に対応するため、遠隔AI診断システムを全国300以上の医療機関に導入。
   • 2030年までに全国すべての主要病院（500床以上）にAI診断支援システムを導入。

1. 早期発見・早期治療のための認知症検診の導入

   診療放射線技師、臨床検査技師をはじめとする医療専門職の待遇改善を、職能団体と共に推進します。2024年度の診療報酬改定を踏まえ、さらなる報酬引き上げと業務環境の改善を目指します。

   • 診療報酬のさらなる引き上げ（2026年度改定に向けた施策）
     • 画像診断業務の評価をさらに向上し、「専門技師加算（仮称）」を新設（+200点、対象技師数：約10,000人）
     • 放射線治療技術料のさらなる引き上げ（+300点、対象施設数：約800施設）
     • 超音波検査に関する診療報酬の増額（+100点、年間実施件数：約500万件）
     • AI支援検査のさらなる評価加算（+150点、AI導入目標：2028年までに5,000施設）
     • 夜間・休日対応を行う技師の特別加算制度を創設（+300点、適用技師数：約2,000人）
   • 業務効率化と環境改善
     • 最先端医療機器の支援金拡充：10年以上経過したCT、MRI、超音波、PET、検査機器の更新補助を最大1億円/施設、年間200施設支援
     • 人材配置基準の見直し：技師1人あたりの患者対応数を現在の1.5倍以内から1.2倍以内に制限（2028年までに達成）
     • 無資格者の業務排除：検査精度管理監査を義務化し、無免許技師による業務実施ゼロを2030年までに達成

2. 業務範囲の拡大と技師養成の強化

   技師の業務範囲拡大を推進し、専門性を活かした診療報酬加算の創設を目指します。また、技師不足解消のため、年間2,000人の技師養成プログラムを確立します。

   • 業務範囲の拡大（2030年度法改正を目指す）
     • 診療放射線技師によるCT・MRI撮影条件の調整や一部読影補助の法的認可（2030年度施行、対象技師数：5,000人）
     • 臨床検査技師による超音波検査の主導実施やAI補助診断の一次判定業務の許可（2030年度施行、対象技師数：3,000人）
     • 技師向け特定行為研修の導入と追加研修制度の確立（年間1,000人の受講目標、5年間で5,000人の技師を育成）
   • 技師養成の強化
     • 技師養成枠の拡大：2030年度より年間2,000人増員（助成金：1人あたり100万円）
     • 地方・離島向け奨学金制度強化：年間500名に返済免除型奨学金を支給
     • 国家試験合格率向上施策：オンライン教材の無償提供、実習時間30%増加
     • 初任給引き上げ：全国平均450万円以上へ（助成金：年間150万円/施設、適用病院数：1,000施設）
     • 専門技師育成プログラム拡充：CT・MRI・AI診断技術専門技師の年間500人認定を目指す（2030年までに3,000人の専門技師を養成）

3. AIを活用した遠隔診断と医療DXの推進

   技師不足地域の医療格差解消と業務負担軽減のため、AIを活用した遠隔診断システムを全国に展開し、医療DXを加速します。

   • 遠隔診断システムのさらなる整備（2028年度までの目標）
     • 全国1,000施設にAI読影システム導入（補助金：1施設あたり最大2,000万円、年間導入数200施設）
     • 遠隔診断技師登録者数を2,000人に増加（2028年まで）
     • AI診断支援システム導入施設への補助金（最大2,000万円/施設、2028年までに累計500施設）
   • AI技術の導入による業務効率化
     • 放射線画像解析AIの普及率を2028年度までに80%以上へ引き上げ（2024年時点：20%）
     • 血液検査・病理診断AIの開発助成拡充（年間30億円、5年間で150億円の投資）
     • 全国主要病院の90%で医療データ共有の標準化を実現（2030年目標）

保育士の処遇改善：さらなる賃上げとキャリア形成支援

1. ①

   給与水準のさらなる引き上げ

   • 2024年度の10.7％引き上げを踏まえ、2028年度までにさらに10％の賃上げを実施。
     • 2030年度までに段階的に月額平均5万円の給与引き上げを目指す。
     • 公立保育士との給与格差を5％以内に縮小し、待遇の均衡を図る。
   • 地域間格差を是正し、地方の保育士給与を首都圏水準へ近づける補助制度を創設（2030年度開始）。
   • 処遇改善加算の拡充
     • キャリアアップ補助の上限を月額4万円→6万円に引き上げ。
     • 主任保育士・リーダー保育士に対する手当を現在の1.5倍に増額。
2. ②

   保育士の働き方改革とDX推進

   • 週休3日制の導入支援（2030年度開始）
     • ICT・AI活用により業務効率を向上させ、希望者には週4日勤務（週32時間）でもフルタイム給与を維持する制度を試行。
     • 保育士の離職率を2028年度までに20％削減。
   • AI業務支援ツールの導入（2030年度より全国展開）
     • 書類業務をAI音声入力・自動要約システムで効率化し、業務負担を30％削減。
     • 保育計画・児童管理をAI解析で最適化し、作業時間を年間200時間削減。
   • 保育士の健康支援制度を拡充（2030年度より実施）
     • ストレス軽減のため、保育士向け無料カウンセリング制度を全国導入。
     • 長時間労働を防ぐための勤務時間管理AIを導入し、適正な労働環境を確保。
3. ③

   保育士資格取得・キャリアアップ支援

   • 保育士資格の取得支援を強化（2030年度より実施）
     • 保育士試験の受験費用を全額補助し、受験者数を30％増加。
     • 無資格者向けのオンライン研修を無料化し、保育補助者からのキャリアアップを促進。
   • 再就職支援の強化（2028年度開始）
     • 一度離職した保育士向けにブランク研修を無償提供し、再就職率を50％向上。
     • 復職後の1年間は給与補助を実施し、定着率を向上。

1. 全国の医療機関で電子カルテ100%統一化（2030年まで）

   現状と課題

   • 2020年時点で電子カルテの導入率は病院全体で約57.2%、診療所では約47.3%にとどまる。（厚生労働省調査）
   • 医療機関ごとに異なるシステムを使用しており、情報共有が困難。
   • 転院・災害時に診療履歴が引き継がれないことで、不要な検査や誤診のリスクが発生。

   具体的施策

   • 2030年までにすべての医療機関で「標準型電子カルテ」の導入を義務化。
   • 政府補助金・税制優遇措置を活用し、中小規模医療機関の導入支援。
   • 患者が全国どこでも自身の診療情報を閲覧・共有できる「医療情報プラットフォーム」を構築。

   期待される効果

   • 転院時の診療データ共有により、不要な検査や誤診を削減（年間1,000億円規模の医療費削減が可能）。
   • 災害時の迅速な医療対応が可能に。
   • 医療機関の事務負担を大幅削減し、医療従事者が本来の診療業務に集中できる環境を整備。

2. マイナンバーカードと健康データの連携強化

   現状と課題

   • 2023年時点でマイナンバーカードの健康保険証利用率は約5.5%にとどまる。（デジタル庁）
   • 複数の病院や薬局を受診する際、患者の処方履歴が共有されておらず、重複処方や医薬品相互作用による副作用のリスクがある。
   • 医療・介護・福祉分野での情報連携が不十分であり、効率的なケアが困難。

   具体的施策

   • 2030年までにマイナンバーカードの健康保険証利用率50%以上を目指し、保険者や自治体と連携して普及促進。
   • 医療機関・薬局・介護施設間のデータ共有を義務化し、患者の処方・診療履歴をリアルタイムで確認可能に。
   • 「健康管理アプリ」と連携し、個人が自身の健康データを管理・活用できる仕組みを導入。

   期待される効果

   • 重複処方や医療ミスを削減し、年間2,000億円規模の医療費を削減可能。
   • 遠隔医療や在宅医療が円滑に進み、高齢者の医療アクセス向上。
   • 介護施設との情報共有により、認知症患者や慢性疾患患者への適切なケアが実現。

3. AI受付システム導入で診察待ち時間50%削減

   現状と課題

   • 大病院では受付・診察・会計の待ち時間が平均2時間以上に及ぶことも珍しくない。
   • 医療事務スタッフの負担が大きく、人手不足が深刻化。
   • 予約管理・受付業務のデジタル化が進んでいない医療機関が多い。

   具体的施策

   • 2030年までに全国の主要病院・診療所にAI受付システム導入を推進。
   • スマートフォンアプリと連携し、予約・受付・診察・会計の一括管理を実現。
   • AIによるトリアージ（症状に応じた診察の優先度判断）を導入し、救急外来の負担を軽減。

   期待される効果

   • 患者の待ち時間を最大50%削減（年間200万人の待機時間短縮が可能）。
   • 医療事務の業務効率向上により、人件費を年間1,000億円以上削減可能。
   • 高齢者や障がい者向けのオンライン予約システムを導入し、医療機関へのアクセスを向上。